2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
省令で、規則で定めれば、特定プラットフォームというふうに対象にできるはずなので、それで仮に対象にされたとしても、ほとんど、例えば、ウーバーだったり、くらしのマーケットだったり、そういう労務提供型プラットフォームにかかる法的義務というのは、はっきり言ってそんなに重いものではなくて、経産大臣に対する報告義務であったり、苦情の申立て制度を設けることであったり、その年間の苦情の件数と内容がどういうものであったのか
省令で、規則で定めれば、特定プラットフォームというふうに対象にできるはずなので、それで仮に対象にされたとしても、ほとんど、例えば、ウーバーだったり、くらしのマーケットだったり、そういう労務提供型プラットフォームにかかる法的義務というのは、はっきり言ってそんなに重いものではなくて、経産大臣に対する報告義務であったり、苦情の申立て制度を設けることであったり、その年間の苦情の件数と内容がどういうものであったのか
滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃、学校給食費などの公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有し、支援する体制を取っていると聞いています。野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。
「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組」というパンフレットなんですけれども、生活が立ち行かなくなることは誰にでも起こり得ることです、憲法二十五条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットが生活保護です、しかし、生活保護に対するある種の偏見や誤った認識などにより相談や申請をちゅうちょしてしまう場合があると指摘されています、生活保護は国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに
同時に、御承知だと思いますが、国交省の中にも、省内横断的に「いのちとくらしをまもる防災減災」というスローガンを掲げてのプロジェクトを立ち上げておりまして、そうした中での抜本的な防災・減災対策、この夏というか六月中をめどにしっかり講じていかなければいけないと。治水対策については、先ほど水局長からも御答弁したような形で、再度災害は必ず防止するという心意気でやっていきたいと、こう考えております。
大臣は、所信の中で、「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力で取り組んでまいりますというふうに述べられておりますけれども、今回新たに防災・減災対策本部を設置をしてプロジェクトをスタートした背景や狙いについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
このため、まずはプロジェクトの意図を分かりやすく国民に伝えるため、平仮名を交えた「いのちとくらしをまもる防災減災」というスローガンを設定いたしました。命、暮らし、守るが平仮名表記になったスローガンであります。そして、今回の防災・減災プロジェクトに関係する検討会開催などのプレスリリースの資料にこのスローガンを統一的に表記することで、分かりやすい情報発信を進めているところであります。
「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、分野別の取組に横串を刺しながら、国民の視点に立った抜本的、総合的な対策を今年夏頃までに取りまとめ、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力で取り組んでまいります。 今般の災害でも、八ツ場ダムや狩野川放水路などの社会資本が被害を大きく軽減し、事前防災の重要性が再認識されました。
「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、分野別の取組に横串を刺しながら、国民の視点に立った抜本的、総合的な対策をことし夏ごろまでに取りまとめ、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力で取り組んでまいります。 今般の災害でも、八ツ場ダムや狩野川放水路などの社会資本が被害を大きく軽減し、事前防災の重要性が再認識されました。
「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、防災、減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存です。 次に、高齢者の移動手段の確保や高齢運転者の交通事故対策のための支援についてお答えをいたします。
その両丹日日新聞という記事に「くらしの掲示板」というのがありまして、そこに、よく一般的に言われているそういう消費者の問題、事案を月に三回ぐらい掲載しているというふうに聞いております。
（６）資料等の購入、書籍購入費も認められず「くらしの豆知識」すら購入できないため、必然的に自費で購入するようになった。こういうことが出てきているわけです。 私も、実はゴールデンウイークに大阪市の消費生活相談員の方々と意見交換をしてきました。ゴールデンウイークでもクーリングオフのこともありますし、皆さん勤務をされているわけです。
○山下芳生君 丁寧な説明の中に、開港当初に反対はせずに、地域の周辺の環境をちゃんと守ってほしいという立場で運動されているのが先ほど紹介した成田空港から郷土とくらしを守る会の方々なんです。この方々の存在がなければ、激しい成田開港反対の闘争の中で空港は開港できなかった、そういう役割を果たされた住民団体の方なんですよ。
○政府参考人（久保田雅晴君） 委員御指摘の成田空港から郷土とくらしを守る会の方につきましては、成田国際空港騒音対策委員会に御参画をいただきまして様々な御意見、御要望をいただいておるところでございます。最近でもこれ開催されたわけですけれども、その都度、関係機関より誠意を持ったお答えをさせていただいておるところでございます。
確認しますけれども、空港運用時間延長について、そうした開港時に覚書を交わした住民団体、具体的に言いますと、成田空港から郷土とくらしを守る会の方々と直接話合いをされましたか。
この取決め書の附属文書として、一九七二年九月二十日に、新東京国際空港公団総裁と三里塚空港から郷土とくらしを守る会、現在の成田空港から郷土とくらしを守る会事務局長が結んだ航空公害に関する交渉覚書があります。この覚書は、当時の航空局長が立会いのもとで締結されたものです。 この文書が存在することについて伺います。間違いありませんか。
この交渉覚書の冒頭では、新東京国際空港の開港に伴う航空機公害防止の諸施策に関して、住民側の、三里塚空港から郷土とくらしを守る会、平和塔奉賛会、三里塚農民組合と、政府側の運輸省及び設置管理に当たる新東京国際空港公団は、千葉県知事のあっせんにより二回の交渉と十数回の事務レベルの折衝を積み重ねた。
昨年六月八日に初めて県が記者会見で案を公表し、県議会に提出するや、わずか二十日後の六月二十八日には、県議会文教くらし委員会で、我が党などの反対を押し切って採決を強行いたしました。 資料四を見ていただきたい。 奈良市議会の意見書であります。
そのほか、野洲市では、独自に制定した野洲市くらし支えあい条例を根拠に、原野商法等の現在社会問題になっている悪質商法に対する注意喚起を行うなど、高齢者の消費者被害の防止に積極的に取り組んでいると聞いております。 こういう野洲市の先進的な取組は、全国の自治体での取組を促す際に大変参考になると思っております。
スマセレとは、スマートセレクト、賢い選択を意味し、もともとは、兵庫県の大学生の消費者リーダー、くらしのヤングクリエーターというんですが、として活動していた大学生が消費者教育とキャリア教育で消費者市民社会の実現や若者の社会人基礎力の養成を目指していこうと立ち上げた学生団体から始まって、今はＮＰＯ法人になっているというところです。
次に、足立区くらしとしごとの相談センターにおいて、橋本所長から生活困窮者自立支援制度の実施状況等について説明を聴取し、学習支援事業の効果等について質疑応答を行った後、学習支援事業の現場を視察しました。 以上が視察の概要であります。 最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。 —————————————
とされておるところでございまして、この法律に基づきます総合戦略におきましても、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という四つの基本目標を掲げて、達成に向けて取組を推進しているところでございます。
また、機関誌「国民生活」、あるいは小冊子「くらしの豆知識」などにおいて、ペット購入時のトラブルを避けるための留意点など最新の知見を掲載しているところでございます。
済みません、先ほどの六ページの下へ行きますが、既にインセンティブという意味で桑名市さんは、くらしいきいき教室という短期集中型のこれはサービスＣ型なんですが、そこで卒業された方、卒業して六か月間介護保険サービスを利用されていない方については元気アップ交付金ということで、本人さんには二千円、事業者さんには一万八千円、プランを立てたケアマネジャーさんには三千円を交付する。
例えば、先日も、私の地元である長野市のビッグハットというところで、ほっとパルくらしと健康の博覧会というのが開催されました。これは、会場の中にさまざまな健康にかかわるブースが出ていて、そこでさまざまな健康に関する情報を発信して、それを市民が学びに来る。多くの市民たちが集まっておりまして、改めて健康に関する意識の高さを感じたわけであります。